付帯保険についてのご紹介
(請負業者賠償責任保険)

リペアスタッフ様が行った修理作業によって発生した他人の身体の障害または財物の損壊について、リペアスタッフ様が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

例えば、このような事故が原因で
損害賠償金を請求された場合に保険金をお支払いします。

例えば...

「作業中」に
車(他の人の所有物など)に工具をぶつけてしまった!

「作業後」に
作業が原因で車輪が外れて運転者や子供がケガをした!

基本契約でお支払いする保険金

  • 損害賠償金

    被保険者が損害賠償請求権者に対して
    負担する法律上の損害賠償責任の額
    ただし、損害賠償金を支払うことによって
    被保険者が代位取得するものがある場合
    は、その価額を差し引くものとします。

  • 緊急措置費用

    対人・対物事故が発生した場合に、損害の発生または拡大の
    防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に
    損害賠償責任がないことが判明したときに、その手段を講じた
    ことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、
    看護その他緊急措置に要した費用、およびあらかじめ当社の
    書面による同意を得て支出した費用

  • 損害防止費用

    対人・対物事故が発生した場合に、損害の発生または拡大の
    防止のために必要または有益であった費用

  • 協力費用

    当社が損害賠償請求権者からの損害賠償請求の解決に当たる
    場合に、その遂行について被保険者が当社に協力するために
    要した費用

  • 権利保全行使費用

    対人・対物事故が発生した場合に、他人に対する権利の保全
    または行使に必要な手続きをするために要した費用

  • 争訟費用

    損害賠償に関する争訟について、被保険者が当社の書面による
    同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは
    調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要
    な手続きをするために要した費用

賠償責任補償最大1億円まで対応!

「サイリぺ」では、作業で第三者に損害を与えてしまう(作業している自転車本体は保証されません。)

お支払いする保険金および費用保険金のご説明
請負業者賠償責任保険

賠償責任保険普通保険約款、請負業者特別約款、その他主な特約の補償内容(お支払いする保険金および費用保険金等)をご説明します。
詳細につきましては、普通保険約款、特別約款およびそれぞれの特約をご参照ください。

基本契約(賠償責任保険普通保険約款、請負業者特別約款および自動的にセットされる主な特約)の補償内容

保険金をお支払いする主な場合
(お支払いの対象となる損害の範囲・お支払いする保険金の額)

次の事故により発生した他人の身体の障害または財物の損壊※1につい
て、被保険者※2が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損
害に対して、保険金をお支払いします。

  1. (1) 仕事の遂行に起因する偶然な事故
  2. (2) 仕事の遂行のために、被保険者が所有、使用または管理する施設※3
    起因する事故
  1. ※1滅失、損傷または汚損をいい、盗取または紛失を含み、詐取または横領を除
    きます。
  2. ※2この保険の被保険者(補償の対象となる方)は次のいずれかに該当する者を
    いいます。

    1. 記名被保険者保険申込書の記名被保険者欄に記載された方をいいます
    2. ①のすべての下請負人
    3. ①および②が法人である場合には、その法人の理事、取締役またはその
      法人の業務を執行するその他の機関
    4. ①および②の使用人
    5. 上記②から④までに規定する者については、記名被保険者の業務の遂行に
      起因して損害を被る場合に限り、被保険者に含めます。
  3. ※3仕事を遂行するために設置された仮設事務所、宿舎、倉庫、資材置場その他
    の仮設物(仕事の有無にかかわらず常設されるものは除きます)をいい、本社
    事務所、工事現場は施設に該当しません。

お支払いの対象となる損害の範囲

  1. ①損害賠償金

    被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任
    の額。ただし、損害賠償金を支払うことによって被保険者が代位取得
    するものがある場合は、その価額を差し引くものとします。

  2. ②損害防止費用

    対人・対物事故が発生した場合に、損害の発生または拡大の防止のため
    に必要または有益であった費用

  3. ③権利保全行使費用

    対人・対物事故が発生した場合に、他人に対する権利の保全または行使
    に必要な手続をするために要した費用

  4. ④緊急措置費用

    対人・対物事故が発生した場合に、損害の発生または拡大の防止のため
    に必要または有益と認められる手段を講じた後に損害賠償責任がない
    ことが判明したときに、その手段を講じたことによって要した費用のうち、
    応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置に要した費用、および
    あらかじめ当社の書面による同意を得て支出した費用

  5. ⑤協力費用

    当社が損害賠償請求権者からの損害賠償請求の解決に当たる場合に、
    その遂行について被保険者が当社に協力するために要した費用

  6. ⑥争訟費用

    損害賠償に関する争訟について、被保険者が当社の書面による同意を
    得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した
    費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために
    要した費用

お支払いする保険金の額

1事故につきお支払いする保険金の額は、上記①から④までについては、
次の算式によって算出される額とします。ただし、ご契約に適用される支払
限度額が限度となります。

また、上記⑤および⑥については、その実費全額をお支払いします。ただ
し、⑥については、①の額が支払限度額を超える場合は、その支払限度額
の①の額に対する割合を乗じて、お支払いします。

保険金の額

=

①損害賠償金

②損害防止費用
③権利保全行使費用
④緊急措置費用

基本契約の
免責金額
(自己負担額)

保険金をお支払いできない主な場合(共通)

次の損害賠償責任を負担することによって被る損害

  • 保険契約者または被保険者の故意によって生じた損害賠償責任
  • 被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合に
    おいて、その約定により加重された損害賠償責任
  • 被保険者と世帯を同じくする親族の身体の障害またはこれらの者が所有、
    使用もしくは管理する財物の損壊に起因する損害賠償責任
  • 被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に
    起因する損害賠償責任
  • 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに
    類似の事変、暴動、労働争議または騒じょうに起因する損害賠償責任
  • 地震、噴火、洪水または地震もしくは噴火による津波に起因する損害賠償責任
    排水または排気(煙を含みます)に起因する損害賠償責任。ただし、不測
    かつ突発的な事故によるものを除きます。
  • 原子核反応または原子核の崩壊等による放射性、爆発性その他の有害な
    特性またはこれらの特性に起因する損害賠償責任。ただし、医学的、科学
    的もしくは産業的利用に供されるラジオアイソトープ(ウラン、トリウム、
    プルトニウムおよびこれらの化合物ならびにこれらの含有物を含みま
    せん)の原子核反応または原子核の崩壊等によるもので、その使用、貯蔵
    または運搬に関し、法令違反がなかった場合を除きます。
  • 石綿(アスベスト)、石綿の代替物質またはこれらを含む製品の発ガン性
    その他の有害な特性に起因する損害賠償責任(賠償責任保険追加特約)
  • 汚染物質の排出、流出、 いつ出または漏出(以下「排出等」といいます)に
    起因する損害賠償責任。ただし、汚染物質の排出等が不測かつ突発的な
    場合を除きます。(賠償責任保険追加特約)
  • 地下工事、基礎工事または土地の掘削工事に伴う次のいずれかに該当
    する損害賠償責任
    ①土地の沈下、隆起、移動、振動もしくは土砂崩れに起因する土地の工作
    物、その収容物もしくは付属物、植物または土地の損壊に起因する損害
    賠償責任 ②土地の軟弱化または土砂の流出もしくは流入に起因する地
    上の構築物(基礎および付属物を含みます)、その収容物または土地の
    損壊に起因する損害賠償責任 ③地下水の増減に起因する損害賠償責任
  • 航空機、自動車または原動機付自転車(工作車を除きます。後記「工作車
    の取扱い」をご参照ください)の所有、使用または管理(自動車または
    原動機付自転車への貨物の積込み、積卸し作業を除きます)に起因する
    損害賠償責任
  • 仕事の終了(仕事の目的物の引渡しを要する場合は引渡しをもって仕事
    の終了とします)または放棄の後に仕事の結果に起因する損害賠償責任。
    ただし、被保険者が仕事の行われた場所に放置または遺棄した機械、
    装置または資材は仕事の結果とはみなしません。
  • じんあい(金属粉を含みます)または騒音に起因する損害賠償責任
  • 塗装業務のために使用する塗料またはその他の塗装用材料が塗装作業
    中に飛散または拡散したことによって生じた損害賠償責任。ただし、容器
    等の落下または転倒に伴い飛散または拡散したことによって生じた損害
    賠償責任を除きます。
  • 塗装対象物の誤認、看板もしくは広告板等の設置する場所の誤り、広告の内
    容または塗料の色、特性等の塗料の選択の誤りによって生じた損害賠償責任
  • 塗装対象物の再塗装費用および塗装対象物自体を損壊したことによって
    生じた損害賠償責任
  • 施設の屋根、扉、窓、通風孔等から入る雨、雪等による財物の損壊に起因
    する損害賠償責任
  • LPガス販売業務の遂行(LPガス販売業務のための事務所施設の所有、
    使用または管理を含みます)に起因する損害賠償責任
  • 被保険者相互間の事故に起因する損害賠償責任
  • 被保険者が所有、使用または管理する以下の財物の損壊による損害賠償責任
    ①被保険者が所有する財物(所有権留保付売買契約に基づいて購入し
    た財物を含みます) ②被保険者が使用している財物 ③被保険者が他人
    から借用している財物(レンタル、リース等による財物を含みます) ④被
    保険者が他人から受託している財物 ⑤運送、荷役、撤去または移設の目
    的物 ⑥被保険者に支給された資材、機材、商品等の財物 ⑦建設工事に
    おいて発注者に引き渡されるべき建設工事の目的物 ⑧被保険者が仕事
    を遂行するにあたり作業を行う対象物(建設工事の場合は、建設工事の
    目的物と一体として作業を行う部分を含みます)⑨被保険者が仕事を遂
    行するにあたり現実かつ直接的に作業を行っている財物 など

賠償責任保険普通保険約款、生産物特別約款、その他主な特約の補償内容(お支払いする保険金および費用保険金等)をご説明します。
詳細につきましては、普通保険約款、特別約款およびそれぞれの特約をご参照ください。

賠償責任保険追加特約(自動的にセットされる主な特約)

  • 特  約
  • 保険金をお支払いする主な場合
    (お支払いの対象となる損害の範囲・お支払いする保険金の額)
  • 保険金をお支払いできない
    主な場合
  • 使 用 不 能
    損 害 拡 張
    補 償 条 項
  • 被保険者が生産もしくは販売した生産物または被保険者が行った仕事の結果に起因する偶然な事故により、
    保険期間中に発生した、他人の財物の損壊を伴わないその財物の使用不能について、その財物につき正当な
    権利を有する者に対し、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払い
    します。ただし、その使用不能損害が発生した最初の日からその日を含めて30日以内に生じたものに限ります。
    生産物や仕事の結果に起因するものについては、その生産物や仕事の目的物自体に損壊が発生していること
    が必要となります。

    お支払いの対象となる損害の範囲

    基本契約の「●お支払いの対象となる損害の範囲」に同じ

    お支払いする保険金の額

    1事故および保険期間中につき100万円が限度となります。免責金額(自己負担額)は1,000円です。
    (注)保険金をお支払いした場合は、それ以降の「保険期間中の支払限度額」が減額されます。

  • 基本契約の「保険金をお支払
    いできない主な場合(共通)
    に加え、以下の場合

    • 使用不能損害を被った財物について正
      当な権利を有する者が事故の発生を知
      らなかった期間に生じた使用不能損害
    • 契約の履行遅滞その他の債務不履行に
      起因して発生した財物の使用不能損害
    • 生産物または仕事の目的物の
      使用不能に対する損害賠償責任
    • 生産物または仕事の目的物の不測かつ
      突発的な損壊を伴わない財物の使用
      不能に対する損害賠償責任   など
  • 国   外
    一時持出品
    補 償 条 項
  • 国外一時持出品に起因する事故により発生した他人の身体の障害または財物の損壊について、被
    保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
    国外一時持出品とは、次のすべてに該当する生産物をいい、被保険者または被保険者以外の者により、日本国
    外での販売、供給を目的として日本国内から持ち出された生産物(原料、部品などに使用されている場合を含
    みます)を含みません。
    ①被保険者が日本国内において製造、販売または供給した財物 ②日本国外に所在している財物 ③被保険者以外
    の者が、日本国外におけるその財物の使用目的に従った一時的な使用を目的として、日本国内から持ち出した財物

    お支払いの対象となる損害の範囲

    基本契約の「●お支払いの対象となる損害の範囲」に同じ

    お支払いする保険金の額

    基本契約の支払限度額および免責金額(自己負担額)が適用されます。
    (注)保険金をお支払いした場合は、それ以降の「保険期間中の支払限度額」が減額されます。

  • 基本契約の「保険金をお支払
    いできない主な場合(共通)
    に加え、以下の場合

    被保険者に対する損害賠償
    請求が日本国外の裁判所に
    提起された場合
       など

  • 生産物・仕事の
    目 的 物 損 壊
    補 償 条 項
  • 生産物または仕事の結果に起因する他人の身体の障害または財物(生産物、仕事の目的物、完成
    品および製造・加工品を除きます)の損壊について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担す
    る場合に限り、その生産物または仕事の目的物の損壊または使用不能に対し、被保険者が法律上
    の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

    お支払いの対象となる損害の範囲

    基本契約の「●お支払いの対象となる損害の範囲」に同じ

    お支払いする保険金の額

    1事故および保険期間中につき、基本契約の財物損壊の1事故支払限度額×3%が限度となります。
    免責金額(自己負担額)は基本契約の財物損壊の免責金額と同額が別個に適用されます。
    (注)保険金をお支払いした場合は、それ以降の「財物損壊の保険期間中の支払限度額」が減額されます。

    • 基本契約の「保険金をお支払
      いできない主な場合(共通)
      に同じ
  • リコール費用
    補 償 条 項
  • 生産物または仕事の結果に起因する他人の身体の障害が発生し、被保険者が法律上の損害賠償責任
    を負担する場合に限り、生産物または仕事の目的物の回収、廃棄、検査、修理、交換等の費用を負担した
    ことにより被った損害(記名被保険者以外の者が実施した回収措置について、その費用を記名被保険者
    に対して求償してきた場合に記名被保険者が被る損害を含みます)に対して、保険金をお支払いします。

    お支払いの対象となる損害の範囲

    ①新聞、雑誌、テレビ、ラジオまたはこれらに準じる媒体による社告費用 ②電話、ファクシミリ、郵便等による通
    信費用(文書の作成費および封筒代を含みます) ③回収生産物等(回収措置の対象となる生産物または仕事の
    目的物をいいます。以下同様とします)か否かまたは欠陥の有無について確認するための費用 ④回収生産物等
    の修理費用 ⑤代替品(回収生産物等と引換えに給付される生産物または仕事の目的物をいいます。以下同様
    とします)の製造原価または仕入原価 ⑥回収生産物等と引換えに返還するその生産物または仕事の目的物の
    対価(記名被保険者の利益を差し引いた後の金額とします) ⑦回収生産物等または代替品の輸送費用 ⑧回
    収生産物等の一時的な保管を目的として臨時に借用する倉庫または施設の賃借費用 ⑨回収措置の実施に
    より生じる人件費のうち通常要する人件費を超える部分 ⑩回収措置の実施により生じる出張費および宿泊
    費等 ⑪回収生産物等の廃棄費用 ⑫回収措置の実施により生じる費用で当社の書面による同意を得たもの

    お支払いの対象となる損害の範囲

    ①他人の身体の障害について法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害 ②回収生産物等また
    はその他の財物の使用が阻害されたことによって生じた法律上の損害賠償責任を負担することによって被る
    損害 ③回収措置の欠陥または技術の拙劣等により通常の回収措置の費用以上に要した費用 ④正当な理由
    がなく、通常の回収措置の費用以上に要した費用 ⑤回収措置に関して、特別の約定がある場合において、そ
    の約定によって通常の回収措置の費用以上に要した費用 ⑥回収措置の対象に回収生産物等以外の財物が
    含まれる場合において、その財物にかかる上記「●お支払いの対象となる損害の範囲」の④から⑧までに規
    定する費用ならびに⑪および⑫に規定する費用 ⑦日本国外に存在する生産物の回収措置に要した費用

    お支払いの対象となる損害の範囲

    1事故および保険期間中につき300万円を限度として保険金をお支払いします。免責金額(自己
    負担額)は基本契約の身体障害の免責金額と同額が別個に適用されます。
    (注)保険金をお支払いした場合は、それ以降の「保険期間中の支払限度額」が減額されます。

    • 基本契約の「保険金をお支払
      いできない主な場合(共通)
      に同じ